3党組織課題の早期整理に意欲、また辺野古は判断留保と小川淳也代表

　小川淳也代表は4月10日、国会内で定例の記者会見を行いました。

　まず中道改革連合・立憲民主・公明の3党連携をめぐる組織課題について、従来の「時間をかけて丁寧に」という姿勢から、「早いに越したことはない」という危機感へ認識が変わったと述べました。また3党合流についても「理想でありベスト」と明言し、支持率低迷が続く中で組織再編を急ぐ必要性を述べました。

　次に、党財政の厳しさを踏まえ、来週参加予定のスペインでの国際会議には党費ではなく、自費で出席すると改めて説明。党内からは党費負担を求める声もあったと明かした上で、自ら率先して厳しい現状に向き合う姿勢を示しました。

　ベーシックサービスの拡充についての質問には、ベーシックサービスの充実と消費減税は矛盾しないとの考えを明確に示しました。福祉拡充には財源が必要だとしつつも、それを消費税だけで賄うのではなく、所得税や資産課税を含めた税体系全体で設計すべきだと主張し、北欧型の制度を一例として挙げました。

　沖縄・辺野古問題では、「辺野古埋め立てを歓迎している人は一人もいない」としながらも、明確に反対を打ち出すには裏付けとなる事実や見通しが必要だとして、即断を避ける立場を重ねて表明しました。地元の不満や批判には理解を示しつつも、党内事情や安全保障全体の文脈を踏まえて慎重に対応していくと述べました。

　高市政権が掲げる食料品の消費税ゼロについては、政策論とは別に「選挙で公約して大勝した以上、政治責任として実現すべきだ」と指摘し、首相が示した今年度中の実施方針を踏まえ、夏までの原案策定と秋の法案提出を求め、自民党内の足並みの乱れには苦言を呈しました。