中道改革連合結党後、初めての政治改革本部総会を開催
4月7日（火）、中道改革連合結党後初めての政治改革本部総会を国会内で開催し、役員体制を確認するとともに、党の政治資金調達のあり方や、国会で政治改革・選挙制度改革の議論に臨むに当たっての今後の方向性について確認しました。
冒頭、階猛政治改革本部長は「自民党は、政治とカネの問題はもう済んだことのような対応だが、われわれとしては道半ばだ」と述べ、2024年12月にプログラム法が成立した第三者機関「政治資金監視委員会」の実施法案の作成や、先の衆院選で顕在化したアテンションエコノミーの問題に取り組む必要性を指摘しました。
総会では、政治改革本部の役員体制を確認した後、中道改革連合の政治資金調達のあり方や衆議院選挙制度改革協議会への対応について議論し、報告事項として（1）企業・団体献金に関する規制強化法案（2）選挙運動に関する協議会（3）政治資金監視委員会法案作成チーム協議会――について、中野洋昌政治改革本部長代行（党幹事長代行）および落合貴之政治改革本部事務局長（党政務調査会長代行）から報告しました。政治資金調達のあり方については、この総会で出席議員から出た意見も踏まえ、執行役員会での議論に託することとしました。
その他、出席議員からは、統一地方選挙や次期参議院選挙を見据え、選挙期間中はインターネット動画の拡散による収益化を禁止するなど、SNS対策の法改正を積極的に進める必要性などについても、意見が出されました。