中道・立憲・公明の3党で第7回三党合同政調審議会を開催

　中道改革連合は4月2日、立憲民主党、公明党と第7回の3党合同政調審議会を国会内で開催しました。

　岡本三成政調会長は冒頭、参議院での予算審議が佳境を迎える中、地域の現状について言及「物価高、とりわけ原油高に起因する物価高が、一つ一つの企業に対して大きな足かせになっている。供給制限が起きている物資も出てきている」と述べ、政治が取り組むべき優先順位を見誤らないことの重要性を強調しました。

　また、3党で実施中の実態調査アンケートについて触れ、「現場の切実な課題や問題を収集する中で、できればゴールデンウィーク前に3党で取りまとめ、政府に対して現状の認識と具体的な提案を行いたい」と表明しました。さらに、地方議員との連携にも言及し、「中道改革連合はネットワークが非常に強く、現場に近い政党だ。中道改革連合、立憲民主党、公明党と協力しながら、国民生活や中小企業、産業を守るための優先順位の高い政策を前に進めていきたい」と意欲を示しました。

　会議後、記者の質問に答えた岡本政調会長は、給付付き税額控除に関する3党合同プロジェクトチームの座長交代について「社会保障国民会議に党を代表して参加している落合議員を中心に議論を進めるのが適切だと判断した」と説明しました。前座長の階議員（幹事長）については「旧立憲民主党時代から、全政党の中でも最も給付付き税額控除の研究に取り組み、知見を積み上げてきた主要メンバーの一人であり、顧問として引き続き貢献していただく」と述べました。

　さらに、衆院における3党政策協議のプロジェクトチームの設置意図については「国民会議には各党の担当者が参加するため、意見を一本化するためのPTではない」と説明。その上で「事前の意見交換を通じて新たな気づきを得たり、党内での議論を深めたりすることができる。各党がより良い提案を行えるよう、知見を広げることを目的としている」と述べました。

【法案審査】
○旅券法の一部を改正する法律案
→以上1法案について、賛成することに決した。
○農林中央金庫法の一部を改正する法律案
○農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案
→以上2法案について、賛成する方向で、三党政務調査会長に一任することに決した。

【承認案件】
○「給付付き税額控除」に関する検討PTの体制変更について
→以上1件について、原案通り、承認した。

【報告事項】
○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。
○中道･立憲･公明 政務調査会 役員・部会長一覧（更新版）
→以上1件について、報告を受けた。
○参議院における令和8年度予算修正案について経過報告
→以上1件について、報告を受けた。