イラン情勢「早期沈静化を強く望む」　小川代表が定例会見

　小川淳也代表は４月３日、国会内で定例記者会見を行いました。新年度の始まりにあたり、「色々と取り組みを強化したい」と述べました。
　前日の本会議で高市総理がイラン情勢に関連し「国民生活の制約に関するあらゆる可能性を排除しない」と答弁したことに触れ、「国民生活に混乱や必要以上の不安感・恐怖感を煽ることがあってはならない。同時に、事態が追い込まれてから動くのではなく、前もって長期的・具体的に、冷静な準備を進めることが必要だ」と述べました。
　さらに、党として現在進めている地域実態調査について、「（立憲・公明との）3党合同の調査結果を踏まえ、政府への申し入れを行う予定だ。内容によっては経済対策の策定に向けた検討にも入りたい」と述べ、党としての具体的な対策立案も視野に入れていることを明らかにしました。

　トランプ大統領が「イランを石器時代に戻す」と発言したことについては、「世界のリーダーとして、抑制の効いた理性的な発言を強く期待したい。事態のエスカレートを避けるためにも、言動・行動ともに自重していただきたい」と苦言を呈しました。

　近く出席予定のスペイン主催の国際会議については、中道・リベラル政党が集う場として重要性を強調し、以下の4点を訴えていく考えを示しました。
　第1に、「法の支配」と「力による現状変更の否定」という国際社会が共有してきた価値の再確認。第2に、世界的な政治の右傾化傾向に対抗するため、中道・リベラル政党が連携して国際社会を安定軌道に戻す役割の重要性。第3に、「力の行使ではなく対話による平和的・外交的解決」という原則の堅持。そして第4に、政治の右傾化の根本的背景にある経済問題への対応として、「経済の低成長・格差の拡大・貧困の蔓延が、国民の不満というマグマとなって蓄積されている。この問題に国際社会全体で取り組む気概とビジョンなしに、右傾化する政治だけを懸念しても事は始まらない」と訴えました。

　さらに小川代表は、「一国繁栄主義・自国ファーストという価値観は幻想であり、現実には成り立たない。他者の繁栄があってこそ自国の繁栄がある。これが今世紀における国際社会の道徳的主張だ」として、相互主義に基づく国際協調の重要性を強く訴えていく姿勢を示しました。

　日米同盟を基軸とする現実的な外交政策との整合性については、「日米同盟の現実と制約は十分考慮・尊重しなければならない」としつつも、「私が見たいのは、強固な同盟と自主性・自律性・主体的判断力を持つ日本との両立だ。その苦悩こそが誠実な外交の姿ではないか」と述べました。そのうえで、「強固な同盟と自立した日本、この時に相反しうる2つの価値の両立に向けて苦悩するところから、現実的な外交・安全保障政策と国際社会における理想的な日本外交の両立を目指すというわが党の姿勢を明確にしていきたい」と語りました。