中道・立憲・公明の3党で第6回三党合同政調審議会を開催

　中道改革連合は3月26日、立憲民主党、公明党と第6回の三党合同政調審議会を国会内で開催しました。予算修正案の叩き台について議論し、これを前提に修正を含めて一任となり、他の野党へも共同提案を働きかけることで合意しました。

予算修正案の方向性

　参議院での予算修正案について議論を行いました。3党は立憲民主党、公明党を中心に提出することを決定。条件が許せば国民民主党を含む全ての野党への声かけを目指すと述べました。各党からの意見を踏まえ、さらに意見を最大限反映すべく修正する可能性があることから、政調会長に一任されました。

特例公債法と所得税法の修正案

　参議院の財政金融委員会に対し、2つの修正案提出を決めました。特例公債法は衆議院の議員立法に対応する修正案として5年の期限を1年に短縮。所得税法は防衛増税を凍結する修正案を提出します。

3党合同プロジェクトチーム発足

　承認案件として下記3つの合同プロジェクトチームを新たに立ち上げることを決定しました。
１．選択的夫婦別姓制度実現プロジェクトチーム
２．多文化共生社会実現プロジェクトチーム
３．男女共同参画社会実現プロジェクトチーム

防衛増税への考え方

　防衛増税に関し、3党は一致した見解を示しました。防衛力強化の必要性は認めつつ、タバコ税と法人税で1兆円強の確保が可能との見通しから、現下の物価高環境下での所得税増税は不適切だと主張し、所得税増税は凍結すべきと述べました。 ミサイル配備に関しては、自治体首長の説明要求に防衛省が誠実に対応すべきと指摘。ただし党として配備を阻止する議論は行っていないと明確にしました。

【予算審査】
○令和8年度予算に対する修正案について
→以上1件について、対応を三党政務調査会長に一任した。

【法案審査】
○「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に対する修正案
○「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する修正案
→以上2法案について、対応を三党政務調査会長に一任した。
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
→以上1法案について、賛成する方向で、三党政務調査会長に一任することに決した。

【承認案件】
○「選択的夫婦別姓制度実現PT（仮称）」設置について
○「多文化共生社会実現PT（仮称）」設置について
○「男女共同参画社会実現PT（仮称）」設置について
→以上3件の設置について、原案通り、承認した。

【報告事項】
○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。
○中道･立憲･公明 政務調査会 役員・部会長一覧（更新版）
→以上1件について、報告を受けた。