階猛幹事長が三議長会から「厚生年金への地方議会議員の加入を求める決議」について要請を受け、意見交換

　階猛幹事長は３月23日、三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）を代表して、佐々木幸士全国都道府県議会議長会副会長（宮城県議会議長）、丸子善弘全国市議会議長会会長（山形市議会議長）、松野唱平全国町村議会議長会副会長（千葉県長南町議会議長）から「厚生年金への地方議会議員の加入を求める決議」について、党本部で要請を受け、意見交換を行いました。

　決議の手交の後、三議長会からは「地方議員はなり手不足が深刻。会社員が地方議員に当選しても、そのまま厚生年金に加入し続けられるようにしたい」「（地方議員の厚生年金加入は）多様な人材の参画のためにも必要であり、最重要課題。決して議員を優遇するものではない」「町村議会では定数割れが多く発生しており、議員の処遇が十分でないことが背景にある。議会改革や主権者教育にも取り組んでいるが、限界がある」など、地方議員のなり手不足の解消や多様な人材の参画を促進する観点から、厚生年金加入の必要性を強く訴える発言がありました。

　階幹事長は「地方議員が厚生年金に加入したとしても、財政負担もそこまで大きくない。地方議員の数は削減傾向が続いており、なり手不足や定数割れを食い止める意味もある。民主主義にとっては重要なことだ」と述べました。

　あわせて、政府と地方６団体（三議長会のほか全国知事会、全国市長会、全国町村会）の協議の場においても、地方の側からこの問題については発言があるにもかかわらず、政府側は「議員の身分に関することであり、国会で議論すべき」との姿勢を示していることを挙げ、今後、社会保障全般についても議論していく中で、党内でも議論したいとの考えを示しました。