中道・立憲・公明の3党が「社会保障国民会議」に初参加　給付付き税額控除の導入に向け、中間層への支援拡充を議論

　給付付き税額控除等の具体化に向けた社会保障国民会議の実務者会議が3月25日に開催され、中道改革連合から落合貴之政務調査会長代行と赤羽一嘉副代表が出席しました。今回の国民会議は中道・立憲・公明の3党が初参加となりました。
　終了後、両議員は記者団の取材に応じ、会議の概要と今後の議論に向けた見解を述べました。

　冒頭、落合政務調査会長代行は、会議において給付付き税額控除に関する歴史的な議論の経緯が確認されたほか、前日に行われた有識者会議の内容について日本総合研究所の翁百合氏から説明を受けたことを報告しました。また、日本経済団体連合会など経済４団体、日本労働組合総連合会からのヒアリングも実施されたとし、「各団体からも給付付き税額控除や食料品の消費税の在り方について要望が出された」と説明しました。

　続いて赤羽一嘉副代表は、翁氏が提示した「翁カーブ」と呼ばれる分析に触れ、日本の所得制限と負担率の構造的な課題を指摘しました。赤羽議員は、「単身の子育て世帯や、年収325万円から430万円程度の中間所得層より下の層において、社会保険料の負担が重く、十分な支援が行き届いていない現状がある」と解説。物価高騰が続く中で、こうした勤労世帯への対応を最優先に進めるべきだとの認識を示しました。

　また落合議員は報道陣からの質問への回答の中で、給付付き税額控除が党の社会保障政策の柱の一つであることを改めて強調しました。他党の実務者からも「もともと中道の政策なのだから、バンバン進めてほしい」との期待が寄せられていることに触れ、「われわれが掲げてきた政策が、今の物価高に対応できる良い形で実現するよう、今後の実務者会議においても主導的に議論に関わっていく」と述べ、早期の制度具体化に意欲を示しました。