日本退職者連合より「２０２６年 特別国会に向けた要請」を受け、意見交換

　中道改革連合は3月19日、退職者や高齢者で組織される日本退職者連合より、「2026年特別国会に向けた要求」について説明と要請を受けました。「2026年特別国会に向けた要求」は、日本退職者連合が決定した「2025年度政策・制度要求」の中から、第221回特別国会で取り組むべき課題を取りまとめたものです。内容は、予算編成の健全化や、雇用改善、子ども・子育て支援、年金保険制度など14項目（リンク参照）で構成されています。

　会合に先立ちあいさつに立った党企業・団体交流委員長の田嶋要衆院議員は、「中道改革連合は発足したばかりの組織ではあるが、日本退職者連合の皆さまのご意見・ご指導を賜りつつ、世界の平和と暮らしの安定のために取り組んでまいりたい」と話しました。また党企業・団体交流委員長代行の濱地雅一衆院議員は、「与党議員としての13年の経験を活かし、実現可能なものからしっかりと努力して取り組んでいきたい」との決意を述べました。

　要請・意見交換会は、田嶋要企業・団体交流委員長、濵地雅一企業・団体交流委員長代行のほか、犬飼明佳、神谷裕、中川宏昌、西村智奈美、野間健各衆院議員が参加しました。