中道・立憲・公明3党の代表が「日米首脳会談に向けた提言」を官房長官に申し入れ
中道改革連合の小川淳也代表は3月19日、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表と共同で「日米首脳会談に向けた提言」（下記PDF参照）を木原稔内閣官房長官に申し入れました。
提言は、米国トランプ大統領との会談において日本の国益を守る観点から、(1)一刻も早い停戦とホルムズ海峡の安全確保(2)日本のエネルギー安定供給に向けた米国の協力確保(3)日米欧の国際的な経済・エネルギー安全保障体制構築のための協力拡大(4)追加関税の対象除外(5)防衛費の増額要請について(6)地域安定と国際協力(7)対中関係改善に向けた日米の協力(8)北朝鮮の拉致及び核・ミサイル問題の解決に向けた米国のコミットメント確認(9)気候変動対策――の９項目からなるものです。
申し入れ後記者団の取材に対し小川代表は、提言に対し木原官房長官が「総論として重く受け止める。考えは一致する点が多い。オンラインででも会談前に総理に届けたい」と応じたと明かしました。
その上で、木原官房長官からは各提言項目について具体的な認識が示されたとして、ホルムズ海峡の安全確保については、事態の早期沈静化に向けた外交努力、エネルギー分野では、原油やレアアースを含む供給体制の多角化に向けた日米連携の強化など、多くの点で方向性が共有されたと報告。また、G7などと連携した経済・エネルギー安全保障の強化、追加関税への適切な対応、防衛費は日本の主体的判断と説明責任を前提とする考えが示されたと述べました。
加えて、「自由で開かれたインド太平洋」の下での日米協力の強化、対中関係の改善に向けた対話の重視、拉致問題の首脳会談での取り上げ、気候変動対策における米国の役割の重要性などについても言及があったと述べました。
小川代表は、3党で共同提言を行った意義については、「世界的にも注目される日米首脳会談の前というタイミングに足並みを揃えて意見表明できたことは大きな意味がある」と話し、木原官房長官が提言を総理に伝える意向を示したこと自体が「一つの成果」だと位置付けました。
今後も政府に対しては、厳しく指摘すべき点は指摘しつつ、協力すべき場面では協力し、その都度見極めながら3党として貢献していきたいと述べました。