田嶋要企業・団体交流委員長が、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）「3・6院内集会」であいさつ

　3月6日、太平洋戦争時の空襲で負傷・障害を負った人々の関係者や遺族、支援者らで構成される全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が「3・6院内集会」を開催し、中道改革連合を代表して田嶋要企業・団体交流委員長があいさつを行いました。

　田嶋委員長は、全国空襲連からの戦後補償の現状についての話を受けて、「こうした形の戦後補償が国として十分に行われていないのは日本だけであり、改めて課題の大きさを痛感した」と述べました。そのうえで、「詳しい状況をしっかり学びながら、皆様と共に一歩でも前進するよう、取り組んでいきたい」と連帯の姿勢を示しました。

　また自身の出身が愛知県であることにも触れ、幼少期には祖母から空襲の体験談を繰り返し聞いて育ったと語り、名古屋でも空襲があったほか、千葉でも「七夕空襲」があったと述べ、「戦争の被害は東京だけではない」と指摘しました。

　最後に、戦争体験を語り継ぐ人々の痛みに思いを寄せながら、「政治が少しでも皆様の期待に応えられるよう努力したい」と述べ、戦後補償問題の前進に向けて取り組む決意を表明し、挨拶を締めくくりました。