【衆院予算委】近藤、早稲田両議員が公述人に質問

　衆院予算委員会で3月10日、令和8年度（2026年度）総予算に関する公聴会が開かれ、中道から近藤和也、早稲田ゆき両議員が質疑に立ちました。

■近藤和也議員

　近藤議員は、（1）中東情勢の緊迫化に伴う国際法上の評価（2）エネルギー価格高騰など日本経済への影響（3）円安進行に対する金融政策――等について質問しました。

　近藤議員はまず、アメリカとイスラエルによるイランへの先制軍事行動について、国際法違反に当たるか見解を問いました。慶應義塾大学大学院の田中浩一郎公述人は、「自衛権行使の具体的な材料が提示されておらず、国際法上違法な軍事攻撃であると結論づけている」と指摘。また、日本政府が攻撃を非難していないことに対し、「不整合が日本の信用を損なう」と懸念を示しました。

　続いて近藤議員は、情勢悪化が日本経済や財政に与える影響と対策について質問しました。慶應義塾大学大学院の小幡績公述人は、金融市場へのショックに備え「財政はできる限り貯めておくべき」と主張。また、嘉悦大学大学院の高橋洋一公述人は、「総供給ショックか総需要ショックかを見極めて対策を練る必要がある」と述べました。

　最後に近藤議員は、円安進行に対する金融政策について尋ね、小幡公述人は「強い通貨、強い円は国益であると高らかに宣言することが重要だ」と強調しました。

■早稲田ゆき議員

　早稲田議員は、保育や介護などのエッセンシャルワーカーの賃金が全産業平均より8.3万円低いと指摘し、現場の実態を尋ねました 。これに対し、連合（日本労働組合総連合会）の事務局長、神保政史公述人は「物価上昇に追いつかず、生活が苦しいという声が多い」と述べ、引き続き処遇改善が必要であると強調しました。

　また、労働時間を「増やしたい」とする人が約1割いるとする厚生労働省が5日に公表した調査結果について、神保公述人は「残業代がないと生計が立てられないという切実な理由が多く、基本給を高めることが必要だ」と指摘しました。

　さらに早稲田議員は、高額療養費の月額上限引き上げに関する影響について質問しました。全がん連（全国がん患者団体連合会）理事長の天野慎介公述人は、「がんや難病、不妊治療を行う患者から負担増を懸念する声が寄せられている」と回答しました。天野公述人は特に子育て世代への経済的打撃が大きいとし、過去の議論も踏まえた上で国会での十分な審議を求めました。