【衆院予算委】2026年度予算集中審議　赤羽一嘉、後藤祐一両議員が質問

　衆院予算委員会で3月9日、来年度予算案に関する集中審議（内外の諸課題）が行われ、中道改革連合から赤羽一嘉、後藤祐一両議員が質疑に立ちました。

■赤羽一嘉議員

　赤羽議員は高市早苗総理らに対し、東日本大震災から15年を迎える福島の復興課題、能登半島地震復旧の加速、物価高対策の抜本的解決を求める質疑を展開しました。

　赤羽議員は経済産業副大臣として原子力災害現地対策本部長を務めた経験から、福島の現状を詳細に報告しました。避難指示が出された11市町村の人口が震災前の8万8330人から現在は約2割の1万7800人に減少したこと、双葉町に至っては2.3%、大熊町は9.4%の水準にとどまっているとの具体的な数字を示しました。

　支援として「福島イノベーションコースト構想をバージョンアップし、地元の皆さんの雇用を生み、そして新しい交流人口を増やしていかなければならない」と述べました。高市総理は「廃炉、ロボット、ドローンなどを重点分野とする福島イノベーションコースト構想の産業集積を進める」と応じました。

　能登半島地震の復旧支援では、観光拠点である和倉温泉の被害と対応を議論しました。赤羽議員は、被災事業者の経営再建を支援する「なりわい再建支援補助金」の上限額が熊本地震時の15億円のままであることを問題視しました。10年間の資材高騰と人件費上昇により、実質的に財源不足が生じていると指摘しました。

　物価高対策では円安が主要因であることを確認しました。赤羽議員は、2022年1ドル114円から160円台まで進んだ円安について「専門家は財政規律の喪失が円安要因になっていると指摘している」と述べました。
　また金利上昇の懸念も強調し「金利が1％から3％に上昇すれば、共働きで1億円近い住宅ローンを組んだ世帯は大変な社会不安に陥る」と述べ、中小企業経営への悪影響も指摘しました。

　イラン問題による原油価格高騰も懸念材料として挙げられました。赤羽議員は「ウクライナ侵略で始まった物価高が、中東情勢激化で一層悪化する恐れがある。ガソリン暫定税率撤廃の効果も帳消しになりかねない」と予算のあり方を再検討すべきと主張しました。

　後藤議員は高市早苗総理らに対し、（1）花粉症対策（2）原油高騰への対応（3）日米首脳会談に向けた外交姿勢――等について質疑を行いました。

　まず花粉症対策について、これまで補正予算で対応してきた現状を指摘しました。
　後藤議員は「補正予算の中で定常的になっている予算はぜひ当初予算で抜本的に強化すべきだ」と要求。これに対し高市首相は、補正予算を前提とした編成と決別する姿勢を示した上で、「令和8年度概算要求に向けてしっかりと取り組む」と前向きに答弁しました。

　続いて、中東情勢に伴う原油価格の高騰を取り上げ、「もはや第3次オイルショックに近い状況を目の前にしている」と強い危機感を表明。数週間後にはガソリン価格が1リットル当たり200円を超える見通しに触れ、暫定予算などを活用した迅速な対策を要求しました。
　政府の対応に対しては「のんびりしたことを言っている場合なんですか」と厳しく迫りました。
　さらに、ホルムズ海峡で日本関係船舶約45隻が足止めされている状況を指摘し、乗組員の安全確保を最優先とするよう求めました。

　後藤議員は自衛隊派遣の法的根拠についても深く追及し、重要影響事態法や国際平和支援法などの適用には国連決議などの厳しい条件があることを確認しました。
　その上で、目前に迫るトランプ米大統領との日米首脳会談に関連し、「うかつに米国に対しての支援なんかを日米首脳会談で約束しようものなら、ずっと第3次オイルショックが続いてしまう可能性がある」と懸念を示しました。

　また、自衛隊による米軍支援などの判断には国会承認が不可欠であると念押しし、「本当にやるつもりであれば、事前に国会と議論した上で臨んでいただきたい」と強く求めました。
　高市首相は、存立危機事態等の認定において「事前の国会承認も必要。そこはよくよく私も承知している」と応じました。

　最後に防衛費について、「米国からGDP比3.5％といった大幅な増額を求められていないか」とただしました。
　高市首相は「具体的な数字の提示、提案があったということは一切ない」と否定し、防衛力強化や予算規模については、他国の提示額に合わせるのではなく、日本が主体的に判断して積み上げるべきだとの考えを強調しました。