【衆院予算委】2026年度予算基本的質疑　濵地雅一、渡辺創、山崎正恭各議員が質問

　衆院予算委員会で3月3日、2026年度（令和8年度）総予算の基本的質疑が行われ、濵地雅一、渡辺創、山崎正恭各議院が質問しました。

■濵地雅一議員

　濵地議員は冒頭、米国などによる対イラン攻撃について「今すぐの断定は避けつつ、いずれ日本として法的評価を行うべきだ」と述べ、その理由として安保戦略の国民説明における整合性と、将来の後方支援（国際平和支援法）審議で不可避となる正当性の判断を挙げました。 これに対して高市総理は、「現時点で国連やG7でも明確な法的評価が定まっておらず、日本も同様だ」と述べ、当面は状況を見ながら、首脳会談等も通じて協議していく考えを示しました。

　続いて社会保障について、「目安対応を今後も継続するのか、見直すのか」、特に薬価改定が削減努力の中心になってきた点が創薬振興の足かせになり得ると指摘。また高額療養費見直しやOTC類似薬の自己負担見直し、病床削減が社会保険料をどれだけ下げるのかを具体的に問いました。これについて上野厚労大臣は、制度趣旨として必要受診の確保とセーフティネット強化、負担能力に応じた負担を掲げた上で、機械的試算として保険料は平均で年約2200円、健保組合では年約4500円下がる見込みだと述べ、病床削減の効果は代替医療の増加も踏まえ検証が必要で現段階では確定的に言えないと答弁しました。

　また保険料低減を国民に分かる形で示す必要があるとして、予算委での集中審議を求め、総理にも数字を示す姿勢を確認したところ、総理は若年層の保険料負担軽減の重要性に言及しつつ、分かりやすい説明の必要性を述べる方向で応じました。

■渡辺創議員

　渡辺創議員は通常国会開始後に解散となり特別国会となった現在も、通常国会の役割が求められていると指摘しました。与党が示した「集中審議ゼロ、地方公聴会は日曜開催、13日の総括質疑で採決も想定される」というスケジュールについて、「国会法で通常国会の会期は150日と定められており、予算審議には十分な時間が必要だ」と述べ、慎重な国会論戦を求めました。高市早苗総理は「国会運営は国会で決める」と述べるにととめました。

　農業予算について、渡辺議員は補正予算への過度な依存構造を指摘しました。補正予算を前提とした予算編成からの脱却を求めました。高市総理は、必要な予算は可能な限り本予算で措置すること、農業構造転換集中対策の5年間での別枠1.3兆円については「変わることはない」と明言しました。米価高騰への対応では、備蓄制度の目的に需要量増加による供給不足も加え、政府備蓄に加え民間備蓄制度を創設する方針を確認しました。

　農林中央金庫の法改正では、ガバナンス強化と農林水産業向け融資出資の拡大を図る内容が説明されました。今後は国内の農業生産事業の強化に向けた投資の推進役としての機能が期待されていると述べました。

■山崎正恭議員

　山崎議員はまず、米国などによるイランへの攻撃に関する高市総理の姿勢をただしました 。「法の支配」を掲げる日本が米国の武力行使に曖昧な態度をとれば、二重基準を疑われかねないと指摘 。日米首脳会談までに法的な評価を明確にし、中東への戦火拡大を防ぐ外交努力と、イラン国民保護に向けた具体的な行動を強く求めました 。

　続いて、高校教育改革（N-E.X.T ハイスクール構想）について質問しました 。各都道府県に設置される「パイロット校」での成果を全国へ波及させる仕組みを文科大臣に要求 。また、生徒が安心して探究学習に取り組めるよう、その成果を適切に評価する大学入試改革の具体的な道筋を示すよう迫りました 。

　さらに、少子化に伴う公立高校の統廃合問題に関し、定員充足率のみを理由とした安易な統廃合を戒め、総理のリーダーシップを要求 。高市総理から「遠隔授業の活用や連携強化を通じ、全国どこでも多様で質の高い学びを保障する」との答弁を引き出しました 。