【衆院予算委】2026年度予算基本的質疑　西村智奈美、落合貴之両議員が質問

　衆院予算委員会で3月3日、2026年度（令和8年度）総予算の基本的質疑が行われ、トップバッターとして西村智奈美議員が、続いて落合貴之議員が質問に立ちました。

■西村智奈美

　西村議員は冒頭、与党が3月13日の予算案衆院通過を提案したことに強く抗議、昨年の予算委員会の質疑時間92時間に対し、今年は58時間にとどまる見通しであることを指摘し、「政府の下請け機関ではない」と審議時間の確保を求めました。

　米国・イスラエルによるイラン攻撃について、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時には即日「国際法違反」と非難声明を出したにもかかわらず、今回は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない」として法的評価を避ける政府の姿勢を「ダブルスタンダードではないか」と批判。高市総理は「当時は総合的に判断したと聞いている」と述べるにとどまり、攻撃への明確な評価は示しませんでした。

　再審制度について、42年前の「日野町事件」で無期懲役が確定し服役中に病死した阪原弘さんの再審開始決定を取り上げ、「冤罪は最大の人権侵害」との認識を確認。法制審議会の答申について「検察の証拠開示」と「不服申し立て」の2点が不十分だと指摘しました。平口法務大臣は、総理が示した「超党派議連の意見もしっかり踏まえて適切に判断する」との方針に同意すると答弁しました。

　選択的夫婦別姓について、総理が2月に「旧氏の単記も可能とする基盤整備」を指示した一方、昨日の答弁ではパスポート・免許証・マイナンバーカードについて「併記の検討が必要」と発言したことを問題視。高市総理は「現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく」と説明、本人が希望すれば旧氏を通称として幅広く認める方針を示しました。西村議員は「一体何を目指しているのか分からない」と政府方針の一貫性を厳しく質しました。

■落合貴之

　落合議員は、（1）中東情勢の急変を受けた経済対策の必要性（2）経済成長戦略とクラウドの重要性――等について取り上げました。

　落合議員は冒頭、中東情勢の急変により原油価格の高騰が懸念される中、生活コストや生産コストへの影響を指摘。経済対策を講じる必要があるとして、昨年の補正予算で実施されている電気代・ガス代補助の拡大・延長や、影響を受ける中小企業への制度融資、ガソリン価格対策の再開などを列挙し、暫定予算を含めて政府の対応を求めました。

　デジタル赤字の拡大をめぐっては、経済安全保障の観点からも、国内で自給できる体制が重要だと主張。クラウドなどのデジタルサービスを海外企業に依存することで赤字が拡大し、将来的な円安要因や産業競争力低下につながるとの指摘があることにも触れ、クラウド分野への重点投資と国産化の必要性を訴えました。これに対し高市総理は、問題意識を共有しているとした上で、ガバメントクラウドとして必要な技術要件を満たす国内事業者の育成を含め、参入を促す取り組みを進めていると答弁しました。