企業・団体献金の規制強化法案を衆院に提出

　中道改革連合は3月2日、昨年の臨時国会に公明党・国民民主党が提出し審議され廃案となった企業・団体献金の規制強化法案（正式名称：政治資金規正法の一部を改正する法律案）を、国民民主党と共同で再提出しました。特別国会での議員立法第1号であり、中道改革連合としても初めての議員立法になります。

　内容は「政党本部と都道府県連のみが受け皿」「献金額に上限を設ける」など、規制強化が中心となっており、提案者は2年以上議論が続く政治とカネの問題からの信頼回復を急ぐべきと主張しました。

　また、この法案は「タタキ台」であり、維新など他党との修正提案にも柔軟に対応し、政治改革特別委員会での速やかな議論を通じて、幅広い合意形成を目指していくことになりました。

　企業・団体献金の取り扱いについては、自民党の公開強化法案と立憲民主党などの廃止法案との間で膠着状態が続いていた経緯があります。その後、立憲民主党も厳格な規制強化法案に賛成を決め、今回、中道改革連合と国民民主党で共同提出に至りました。政治への信頼を取り戻しカネのかからない政治への第一歩として、「企業・献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げる」という規制強化法案の早期成立を目指します。

　法案提出には、中道改革連合の落合貴之（筆頭提出者）、中野洋昌、中川康洋の各衆院議員が参加しました。