中東情勢について
政務調査会長 岡本三成
2月28日にイスラエルと米国はイランに対して攻撃を行い、イランは中東エリアの米軍基地への攻撃を実行。多くの被害者が出ていると報道されており、事態は非常に緊迫した状況にあります。
核不拡散体制の維持のためにもイランによる核兵器開発は認められません。しかしこの問題は核協議・外交努力で解決されるべきであり、国際法違反が問われる可能性があるような当事国の攻撃は、強く自制が求められます。
また日本政府に対しては、引き続きイラン及び周辺諸国の邦人保護に、あらゆる措置を講じることを求めます。また、中東情勢の悪化に伴い懸念される、エネルギー・サプライチェーンと国民生活への悪影響を極小化することにも、万全を尽くすよう求めます。さらに、地域の平和と安定にむけて、国連や国際社会と連携して、事態の鎮静化にむけて、あらゆる外交努力を行うよう希求します。