【衆院予算委】2026年度予算基本的質疑　伊佐、中野、後藤各議員が質問

　衆院予算委員会で2月27日、2026年度予算をめぐり高市総理と全閣僚が出席する基本的質疑が行われ、伊佐進一、中野洋昌、後藤祐一各議員は、防衛増税やインテリジェンス機能の強化、賃上げ環境の整備、予算総論等について取り上げ、政府の見解をただしました。

■伊佐進一議員

　伊佐議員は防衛増税について、法人税収が過去最高を記録し、たばこ税等とあわせて既に1兆円超の増収が見込まれる中、復興特別所得税の期間を延長してまで所得税の増税を行い、将来世代に負担を強いる必要性があるのかと厳しく批判しました。インテリジェンス機能の強化に関連しては、新設される国家情報局が政策立案部門（国家安全保障局）と同格になることへの懸念を表明。イラク戦争時の米国の失敗を例に挙げ、情報機関の意図が政策を歪めることがないよう制度的なファイアウォールの構築を求めました。

　また、過去最多となった障がい者の解雇問題を取り上げ、就労継続支援A型事業所の報酬改定が「一般就労への卒業を促すと逆に事業所の収入が減る」という本末転倒な制度設計になっていると指摘。高市総理から「令和9年度の次期報酬改定に向けて厚生労働省でしっかりと検討させます」との答弁を引き出しました。さらに長引く医薬品の供給不安問題では、新薬メーカーの製造ラインをジェネリック製造に活用するための支援や、抗菌薬に限定されている国内製造体制構築支援を麻酔薬や透析薬にも拡充するよう提案しました。

■中野洋昌議員

　中野洋昌議員は質問で、賃上げ環境の整備について取り上げ、「中小企業の実質賃金を上昇させるには、賃上げ環境の整備に今まで以上に力を入れる必要がある」と指摘し、政府が賃上げ環境整備をどう位置付けているのかと質問しました。高市総理は「中小企業は、雇用の7割、付加価値の5割を占める日本経済の屋台骨であり、持続的賃上げを実現することは経済成長にとって極めて重要。賃上げの責任を事業者に丸投げするのではなく、継続的に支援できる環境を整えていく。さらに稼ぐ力を抜本的に強化する」などと答え、実質賃金がプラスとなってきているので、この動きを大きなうねりにしていきたいと述べました。

　中野議員は「賃上げの環境整備はいろいろな取り組みがあるが、国が責任を持って進めていくということを大きな柱に据えてもらいたい」と求めました。

■後藤祐一議員

　後藤議員は冒頭、午前中の自民党・稲田朋美議員の質疑を踏まえ、冤罪救済の要となる再審法改正に言及。冤罪救済に膨大な年月を要する現状を打破するため、検察側の証拠開示義務化と、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）禁止を強く求めました。超党派の議員連盟の動きも引き合いにリーダーシップを発揮してほしいと迫ると、高市総理は、総裁選での自身の主張にも触れつつ、法案提出に向けては法制審の答申にとどまらず、「与党や議連のの意見をしっかりと踏まえ、適切に判断する」と、前向きな姿勢を示しました 。

　高市総理が掲げる「補正予算を前提とした編成との決別」をめぐっては、後藤議員は「大改革だ」と評価した上で、その実効性を確認。高市総理は、学校のエアコン設置や道路整備など、毎年恒例となっている経費を当初予算に組み入れるとして、具体的には今年の夏の概算要求から2年がかりで実現していくと述べました。

　また、予算成立が年度内に間に合わない事態を想定し、後藤議員は「一日たりとも予算の空白を作るべきではない」とする超党派の原則を強調。予算の提案権を持つ内閣の責任を問い、最悪の事態に備えた暫定予算案の準備を促しました。