【衆院予算委】「給付付税額控除・消費税減税は切り分け議論を」「国民生活に支障が出ないよう暫定予算を」小川代表が指摘

　衆院予算委員会で2月27日、2026年度（令和8年度）総予算の基本的質疑が行われ、中道改革連合から小川淳也代表がトップバッターとして質問に立ちました。

■小川淳也代表

　小川代表は(1)国民会議の前段としての党首会談の必要性（2）国民会議と消費減税、給付付き税額控除（3）予算の年度内成立と暫定予算――等について質問しました。

　「質問に入る前にお答えいただきたい」と述べて小川代表は冒頭、「私どもはこの総括質疑で、全閣僚の出席を求めていません。お忙しい省務に当たっていただきたい。通告のある大臣は来てくださいということなんですが、拝見すると全閣僚が出席されている」として、坂本予算委員長に全閣僚出席となった経緯に関して説明を求めました。委員長は「理事会で了承を得たことで、そのとおりにしている」と述べたのに対し、「野党の求めではなく、政府の都合、与党側の意向か」と小川代表は重ねて確認しましたが、委員長は同様の発言を繰り返すだけでした。答弁を求められていない閣僚が朝から夕方まで答弁席に張り付いていることは国益の観点からどうかということで与野党間で出ている国会改革の合意事項であったことから小川代表は「あいまいにしていただくべきことではない。省務がお忙しいでしょうから、昨年の与野党合意なので、そこは柔軟に構えをとっていただきたい」と、求めました。

　続いて小川代表は昨日から始まった国民会議について「昨日参加を見合わせたことは心苦しく思っております。ただ会議の性格、それから改革の方向性、責任の所在、これが曖昧だと感じているので（参加に）踏み切れなかった。逆に言えばそれをこれから明らかにしていただく責任が総理にはある」として、直接的な議論の場として国民会議の前に党首会談を行うのも一つの手法だったはずだと問題提起しました。また、国民会議の在り方は慎重であるべきだと考える理由について「与野党の第1党同士が国会に案を提出する前に事前に共同で政策立案をするということは極めて異例の事態です。国会に出てきたときに案をきちんと検証する有力な主体が国会にいなければならない」と述べ、国会審議の前に国民会議で与野党間でまとめてしまうと国会審議が十分行われるか否かが見通せないこと、社会保障制度の根幹となる給付付き税額控除の議論は国会で検証を重ねる必要性がある旨等を指摘しました。

　この指摘に対し高市総理は解散前の与野党合意に基づき進めていると語りましたが、小川代表は「衆院解散で吹き飛び議会の構成は大きく変わり、そこにいる人いない人も大きく入れ替わったために一旦リセットして真摯な呼びかけが必要ではありませんか」と述べました。

　小川代表はまた、「なぜ急に臨時的暫定的な消費減税の議論が紛れ込んだのか。これと本格的な給付付き税額控除の話は切り分けて考えていただくことはできないか」とも問題提起しました。

　高市総理は食料品の消費税率ゼロについては選挙前・期間中を通じて党派によって主張も手法もさまざまだったため協議の場をつくろうということになったと承知していると述べたうえで、給付付き税額控除の議論だけの国民会議への参加も歓迎すると語りました。

　小川代表はその提案は胸に止めるとしながらも、「給付付き税額控除は極めて長期的な逆進性対策であり、なおかつ本格的な政策論議です。それから各党の主張はさまざまですが時限的に消費減税を行うというのは経済対策の側面であったり、物価高対策の側面だったりする。臨時異例のものですから並行で議論する、あるいは同じ場で議論するということ自体に違和感を覚えるのは依然変わりはない」と指摘しました。

　小川代表はさらに、総予算審議に関して必ずしも年度内成立を前提に物事を強行に進めるのではなく、十分な審議が必要との考えを示すとともに、「私は本会議場でぜひ国民生活に支障のあることについては暫定予算に幅広く盛り込みましょうという提案をしました」と述べ、給食費の負担軽減、高校の授業料無償化など、国民生活に関わりのある重大な影響を及ぼし得る政策経費については積極的に肯定し、採決環境を整えることに全面的に協力するとして、あらためて高市総理に提案しましたが、「暫定予算のあり方についての一般的な議論を妨げるような意図はございません」などと答弁するにとどまりました。