【政調会長会談】中道・立憲・公明の3党で合同部会の設置等、政策連携のあり方を協議

　中道改革連合の岡本三成政務調査会長は2月18日、国会内で立憲民主党の徳永エリ政調会長、公明党の秋野公造政調会長と会談を行いました。会談後、岡本政調会長は記者団に対し、今後の国会審議や政策立案において3党で合同部会の設置等を行うなど政策連携のあり方を協議したことを明らかにしました。会談には落合貴之政務調査会長代行も出席しました。

「110名の知見でシナジーを」

　岡本政調会長は会談の趣旨について、衆議院の中道改革連合、参議院の立憲民主党・公明党に所属する議員がそれぞれの専門性を活かし、「協力してシナジー（相乗効果）を出していく」ことが狙いだと説明。「3党が一堂に会すれば総勢110人になり、国民生活にプラスになる議論や政策立案ができる」と意義を強調しました。

　具体的な連携の枠組みとしては、3党合同の「部会」を設置し、政府提出法案や予算案への対応を協議するほか、定例の政調会長会談や部会長会談を通じて結束を高める方針を確認しました。また、将来的には3党共同での議員立法の提出や、政府への政策提言も積極的に行う考えを示しました。

各党も前向きな姿勢

　会談では、岡本政調会長の提案に対し、立憲・徳永政調会長、公明・秋野政調会長ともに賛意を示しました。徳永氏は「党の役員会に諮った上で、できるだけ早く返答したい。一日も早く走り出したい」と応じ、秋野氏も「しっかり陣立てを整え、3党できっちりと議論ができるようにしたい」と述べました。

　岡本政調会長は記者団に対し、今回の合意は前日（17日）の3党党首会談を受けたものであり、「政策を前に進めるための実務的な連携」であると説明。「合流ありきではなく、まずは今国会で一つずつ成果を出していくことが最良の形だ」と語りました。

　また、自身の政調会長としての使命について問われると、小川代表が掲げる「競争力のある福祉国家」の実現を具体的な政策に落とし込むことだと表明しました。