【ぶら下がり】階幹事長、党の「改革」姿勢と総選挙総括について言及

　中道改革連合の階猛幹事長（選挙対策委員長兼務）は2月18日、執行役員会後に国会内で記者団の取材に応じ、先の衆院選の総括に関する方針や、今後の党のあり方、予算審議への姿勢について語りました。

衆院選の総括について

　階幹事長は、衆院選の総括に関して、厳しい選挙結果となったことについて「予断を持たず、事実関係をしっかり調べた上で評価したい」と述べ、データに基づいた検証を行う姿勢を強調しました。

　具体的な検証ポイントとしては、準備期間が短い中で新党を結成したことに加え、比例区の名簿登載に関する戦略や、SNSの影響力を挙げました。特にSNSについては、「莫大な資金を使った情報発信が投票行動を左右する現状について、今のままで良いのか」と問題提起し、「検証結果次第では、ある程度の規制が必要ではないかという議論にも発展し得る」との認識を示しました。

　総括の進め方については、惜敗した候補者を中心にヒアリングを行う意向を表明。「一番落胆し、不安や不満を持っているのは惜敗された方々だ」として、まずは現職だった落選議員らに連絡を取り、総括の進め方について意見を聞いたことを報告しました。その上で、要望の強かった「声を聞く場」として、早急にオンライン形式でのヒアリングを実施する方針を示しました。

「中道改革」の意義について

　党の立ち位置について問われた階幹事長は、「保守とリベラルの間にいる層を取りに行くためには、『右でも左でもない』と言っているだけでは甘い」と指摘。「中道改革の『改革』の部分が明確でなければ人を惹きつけることはできない」と語りました。

　その上で、「企業・団体献金にとらわれ、富裕層や大企業寄りの制度作りしかできない自民党とは違い、われわれはしがらみなく生活者の声を反映できる」と述べ、物価高対策や現役世代向けの社会保障など、生活者ファーストの改革を提案していくことが党の支持拡大に不可欠だとの考えを示しました。

2026年度予算案について

　政府・与党が2026年度予算案の年度内成立を目指していることについては、「審議時間が限られる中で、年度をまたいだ場合に国民生活に具体的にどのような影響があるのか、まずはエビデンスに基づいて精緻に調べる必要がある」と指摘。「影響を見極めた上で、審議への対応を考えていく」と述べました。

　また、自身の情報発信について問われると、周囲からの助言を受けて「意識して笑顔や柔らかい表情を心がけている」と発言。今後も引き続き、幅広い層へのアプローチに意欲を見せました。