日本記者クラブ主催党首討論会 野田共同代表「財源を示し、赤字国債に頼らない物価高対策を進める」
新党「中道改革連合」（略称＝「中道」）の野田佳彦共同代表は1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論に出席し、「生活者ファースト」と書かれたパネルを示し、「物価高、家賃補助、奨学金にかかる税金の減税を中心に据えるべきである」と述べました。さらに、これらの問題に対しては、食料品価格対策が最も効果的な政策となると考えられるとし、赤字国債に頼らない財源を明示したうえで、秋までの実現を目指すべきとの考えを示しました。
第1部の党首討論で野田共同代表は、高市総理に対し「解散で物価高対策が遅れない」とする認識は現場感覚とかけ離れていると批判しました。物価高対策の柱である重点支援交付金について、昨年末時点で市町村の7割が事業を開始できておらず、年度末の多忙な時期に選挙事務まで重なり、職員が限界まで逼迫していると指摘。さらに、この時期の解散によって新年度予算の年度内成立も難しくなり、「事実上、十分な物価高対策が打てない状況になるのではないか」との懸念を示しました。
これに対し高市総理は、約8.9兆円規模の物価高対策は既に補正予算として成立し、執行段階に入っていると説明。都道府県では全て、市町村でも3割が事業を開始しており、多くの自治体が年度内に子育て支援手当を支給する見通しだと述べ、「対策に目処をつけたうえでの解散だ」と反論しました。野田共同代表はこれに対し、小さな自治体では同じ職員が複数業務を兼務しており、実務が重なっているのが実態だと強調し、「総理は現場の厳しさを理解していない」と批判しました。
第2部では記者クラブからの質問を受けました。 中道改革連合は、代表・幹事長・政調会長がそれぞれ2人ずつで、「１つの党として融合できておらず無責任ではないか」という疑問が示されました。これに対し野田共同代表は、公明党を離党したメンバーと立憲民主党を離党したメンバーが一緒に立ち上げた新党であり、現在は立ち上げ期の「ローギア」の段階として共同責任で運営していると説明。そのうえで、「総選挙後には恒常的な執行体制を改めて整える」との方針を示しました。
また、結党が解散直前だったことから、まずは党名「中道改革連合」、略して「中道」を有権者に覚えてもらうことが重要だと強調。それぞれのコアな支持層の支援を短期間で固めつつ、無党派層にも届くメッセージを、寒さの中でも「熱伝導」のように丁寧に伝えていきたいと述べました。
安保法制については、法制ができてから約10年が経つなかで、「違憲」と言われるような運用は現実には行われていないこと、さらに法的な枠組みも安定し、日米関係の深化にもつながってきたことを踏まえ、「直ちに平和安全法制を廃止する」という立場ではないと、これまでも一貫して述べてきたと強調。今回のすり合わせの中で、自国防衛のための自衛権行使をどう位置付けるかについては、「個別的自衛権か集団的自衛権かという分類にかかわらず、憲法が定める専守防衛の範囲内であれば合憲だ」との考えで一致したと説明しました。
