【大分】安住淳共同幹事長「暮らしに安心を取り戻す、中道の旗を掲げて」と訴え

　新党「中道改革連合」（略称＝「中道」）の安住淳共同幹事長は1月25日、大分2区の吉川はじめ、大分3区の小林かやこ両総支部長とともに大分県内各地で開かれた演説会に参加。加速する物価高に対して「生活者の視点に立った経済政策への転換」を強く訴えるとともに、対立をあおるのではなく、多様性を認め合う「包摂的な政治」の重要性を強調しました。

■物価高から国民の暮らしをどう守るか

　安住共同幹事長は、別府や湯布院といった観光地を抱える大分において、避けて通れない「円安とインフレ」の問題を厳しく指摘しました。財務大臣を経験した立場から、現在の円安が家計や地元企業に与えている負担を分析し、「今、1ドル160円という状況の中で、輸入資材や食料品はかつての倍近い値段になっている。これを放置したまま赤字国債に頼る積極財政を続ければ、インフレはさらに加速し、物価上昇に追いつけない年金生活者や所得の低い方々が最も深刻な影響を受けてしまう。私たちが掲げる『食料品の消費税ゼロ』という公約は、まさに今、目の前の暮らしを守るための緊急的な決断だ」と語りました。

■「対立」ではなく「共生」の社会へ

　また、昨今の政治風潮について、「特定の層を排除したり、憎悪をエネルギーにするような政治であってはならない」と警鐘を鳴らしました。

　その上で、「格差を是正し、誰もが将来に夢を持てる社会。別府や湯布院を訪れる多様な人々を優しくもてなすような、日本らしい『包摂』の精神を、政治の力で取り戻したい」と強調しました。

　最後に、「私たちも、そして公明党の皆さんも、現状の行き過ぎた政治の方向性を変えなければならないという危機感で一致した。国家の考えを押し付けるのではなく、一人ひとりの人生や考えを尊重し、幸せを実感できる社会をつくる。この『生活者ファースト』の旗のもとに、これからもチームワークを深めていきたい」と訴えました。