【東京】「生活者ファーストの政治をど真ん中に」中道改革連合が結党後初の街頭演説会

　中道改革連合は1月23日、東京・有楽町駅前で、結党後初となる街頭演説会を開催しました。物価高に苦しむ国民生活を救い、停滞する政治を刷新するための「第三の選択肢」としての決意を強く訴えました。

　街頭演説会には野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表をはじめ、河西宏一共同選対委員長、吉田はるみ、大森江里子、宗野創、酒井なつみ各前衆院議員が参加しました。

■斉藤鉄夫共同代表

　斉藤共同代表は、解散直後の議場を振り返り、「世界情勢や経済に政治空白を生んではならないこの時期に、大義なき解散を強行したことは議会軽視だ」と現政権を厳しく批判しました。その上で、中道改革連合が掲げる理念について、「中道とは、国家や経済よりも『人間』を最優先に考えること。人間の幸せが見える強い国家・経済こそが目指すべき姿だ」と強調しました。

　食料品消費税率0％について、「自民党のような『検討』ではない。われわれは、膨れ上がった基金の取り崩しや国庫資産の運用益など、赤字国債に頼らない責任ある財源を明示している。さらに、住宅ローン減税の恩恵を受けられない層への『公的家賃補助制度』や、現役世代の重荷となっている奨学金減税・NISA拡充を断行する」と主張しました。

　また、現実的な平和主義については、 「平和を守るのは、着実な防衛力と、それと同等に重要な『対話の力（外交力）』のバランスだ。平和国家として世界から信頼される姿こそが安全保障の根幹であり、非核三原則を堅持し、包摂的な中道の核を日本に作っていく」と述べました。

■野田佳彦共同代表

　続いてマイクを握った野田共同代表は、現政権の物価高対策を「地方への丸投げに過ぎず、実効性が伴っていない」と断じた上で、中道改革連合が目指す「真っ当な経済政策」を「われわれが行うのは国民への『キャッシュバック（給付付き税額控除）』だ。中所得層には減税、低所得層には現金を給付する二刀流の支援で、こぼれ落ちる中間層を救い、分かち合いの経済を取り戻す」と訴えました。

　ベーシックサービスの拡充については、 「医療、介護、子育て、教育、障がい福祉。人生のあらゆる局面で必要となる基礎的サービスを、国が責任を持って供給する『ベーシックサービス』の理念を打ち立てる。これにより将来への不安を根底から解消し、弱者を作らない社会、停滞を前進へと変える政治を、斉藤共同代表と共に全身全霊で実現していく」と力強く訴えました。

　また、河西宏一共同選対委員長、吉田はるみ、大森江里子、宗野創、酒井なつみ、吉田はるみ、大森江里子各前衆院議員も、それぞれ生活者ファーストの重要性を訴えました。

　河西宏一共同選対委員長

　「今回の解散は36年ぶりの真冬の選挙となるが、国民の新しい選択肢として責任を持って受けて立つ。株高などの数字ではなく、円安や物価高に苦しむ一人ひとりの生活者の声を政治のど真ん中に持っていきたい。対立よりも対話、分断よりも包摂、極端ではなく『中道』こそが日本の平和を守る信念だ」と訴えました。

　宗野創前衆議院議員

　「現役世代のリアリティを政策のど真ん中に据える。特に負担の大きい家賃に対し、住宅ローン減税と同様の支援を行う『公的な家賃補助制度』を創設し、日々の家計と将来のチャレンジを支えたい。右でも左でもなく、暮らしを起点とした若い力で、皆さんの不安に寄り添う政治を引っ張っていく」と決意を述べました。

　酒井なつみ前衆議院議員

　「看護師・助産師として、また一児の母として、届きにくい現場の声を国会に届けてきた。政府が再検討案として進めている高額療養費制度の値上げに対し、われわれは公約としてその抑制を掲げている。女性に優しく、生活者に根差した政治を皆さんと共に進め、真に安心できる社会を実現したい」と呼びかけました。

　司会を務めた吉田はるみ、大森江里子 両前衆議院議員は、集まった聴衆に対し、「一人ひとりの生活を守るため、スピーディーに政策を届けていく」と強調。街頭で行われたシールアンケートの結果に触れ、物価高対策や政治改革を求める市民の切実な声を、中道改革連合の政策として確実に形にしていくと述べました。