メインコンテンツへスキップ - 政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
- 医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
- 予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
- 中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み
食料品消費税ゼロ・給付付き税額控除の創設へ
- 新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現するとともに、現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組みます。
- 減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」を創設し、中所得の方や減税だけでは支援しきれない低所得の方も、まるごと応援します。
- インボイス廃止で、中小企業やフリーランスの方を応援します。
ベーシック・サービス従事者の処遇改善
- 医療・介護・保育・障がい福祉従事者などの給与を全産業平均へ引き上げます。
健康、安心の医療・年金
- 予防・検診強化で健康寿命を延ばすとともに、重複検査是正・医療DXで医療費を抑制、社会保険料上昇を抑えます。
- がんの原因となる感染症など、リスクに応じた検診を実現し、企業検診率向上、誰もが質の高いがん検診・治療を受けられる社会を構築します。
- 治療を断念したり、生活破綻に追い込まれることがないように、制度を維持しつつ、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを見直して、十分に抑制します。
- 経営困難な医療機関を支援します（次期診療報酬改定でのプラス改定など）。医師確保のための基金を拡充します。
- かかりつけ医の制度導入を目指すとともに、かかりつけ医を中心とした新たな地域医療構想の実現に取り組みます。
- 移動困難な高齢者のために、オンライン診療・モニタリング等で地域医療体制を整備します。
- 職場・地域で早期発見・治療体制を強化し、心のケアを必要とする人に寄り添ったメンタルヘルス対策を進めます。
- 医薬品不足を解消し、質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、 薬価の中間年改定を廃止します。
- 保証人のいない単身者が必要な医療を受けられるよう、実効性のある「ガイドライン」の普及とフォローアップを図ります。
- 就職氷河期世代を含む現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げを実現します。
- パート・アルバイトの方も企業規模にかかわらず厚生年金に加入可能にし、保障を充実させます。
- 低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せ給付します。
高齢者、介護支援、障がい福祉
- いつまで働くかは自分で決める社会へ「定年廃止」を目指します。
- 在職老齢年金を見直すとともに、ハローワーク等のマッチング強化など、高齢者が働きやすい環境を整備します。
- 介護の相談体制・家族支援を強化し、事業所のDX化で安心できるケア体制を整えます。
- 「介護離職ゼロ」の取り組みを強化します（介護休業の通算期間の延長、介護休業中の賃金補償の拡充）。ダブルケアラー、ワーキングケアラーなど、家族介護者を孤立させることなく、 社会全体で支える環境整備を行います。
- 訪問介護の基本報酬を引き上げます。
- 介護事業所のICT化を進め、業務効率化・情報共有で介護従事者等の負担軽減とサービスの質・生産性向上を図ります。
- 介護記録の電子化・介護センサー導入で介護施設・在宅介護の人手不足を補います。
- 障がい福祉サービスなどの報酬改定を見直し、障がい福祉サービスを充実させます。
住まいの安心
- 家賃高騰の今こそ、家賃補助や安価な住宅の提供により、住まいの安心を確保します。
- 自治体への支援を通じて、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。
- 将来安心できる支援付き住宅を整備します。
- 気の合った仲間と助け合いながら共同生活をするグループリビングやシェアハウスなどを支援します。
行財政改革
- 税金の使い方を徹底的に透明化し、ムダづかいをなくします。国の基金のルールの見直しや、適正化による「賢い財政」で「円安インフレ」から家計と中小企業を守ります。
- 租税特別措置による高額減税企業の実名を公表するとともに、租特を延長・拡充する際のルールを法定化し、租特を透明化・適正化します。
- 決算の国会提出の早期化、国会への独立財政機関の創設、「中期財政フレーム」の策定などにより、国家財政におけるPDCAサイクルを確立します。
