1.政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符 2.企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設 3.民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
  1. 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
  2. 企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設
  3. 民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
  • 裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化を進め、政治への信頼を取り戻します。
  • 企業・団体献金の禁止への第一歩として、企業・団体献金の受け手制限規制、献金額の上限規制を強化します。
  • 政治資金の世襲制限で、ゆがみのない国民本位の政治を実現します。
  • 国会議員関係政治団体の政治資金を毎年厳しくチェックする独立性の高い第三者機関（政治資金監視委員会）の具体的制度設計を図り、早急に設置します。
  • 定数のあり方については、民意を的確に反映する選挙制度改革とセットで丁寧に議論します。
  • いつでも、どこでも、投票できる多くの人の利便性を向上させるインターネット投票を導入します。
  • 被選挙権年齢を引き下げ、より若い人が立候補できる環境を整えます。
  • SNS等の偽誤情報発信や候補者等への誹謗中傷・選挙妨害行為、営業目的の活用、いわゆる「２馬力」行為などに対し、表現の自由や政治活動の自由等とバランスもとりながら、対応の強化に取り組みます。
  • 隠ぺい・改ざんを根絶します。公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化します。
  • 「解散権」を明確化し、国民置き去りの衆議院解散に歯止めをかけます。