メインコンテンツへスキップ - 教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
- 選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
- 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
- 食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上
こども・子育て
- 妊娠・出産から子どもが巣立つまで切れ目なく支援します。児童手当の拡充や高等教育の無償化の拡大で、子育ての安心を確保します。
- 妊婦健診や出産費用を無償化するとともに、産後ケアを充実させ、安心して産み育てられる支援を強化します。
- ０～２歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進します。
- 親の就労を問わず柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を、保育人材の不足や利用時間等の課題を解消しつつ、地域の実情に応じ推進します。
- 子育て世帯の教育費負担等を軽減するため、18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円（年18万円）に増額することや、0～18歳までの児童扶養控除を創設することなどを検討します。
- 「小１の壁」を打破するため、放課後児童クラブの受け皿拡大や開所時間の延長等で待機児童を解消します。子どもの朝の預かり事業を支援するなど、子ども・若者の居場所づくりを進めます。
- 児童扶養手当の対象の拡充、ひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入を行います。
- 特別児童扶養手当、障害児福祉手当の所得制限を撤廃します。
- ヤングケアラーを早期に発見し、教育や医療、就労など横断的に支援します。
- いじめ防止対策を進め、子どもの自殺を防ぎます。虐待問題の取り組みを強化します。
- 子どもの声を代弁し、子どもの権利を守る「子どもコミッショナー」を設置します。
- 保育園・幼稚園・放課後児童クラブなどで働く人たちの給与を全産業平均へ引き上げます。
教育
- 幼児教育から大学まで切れ目なく教育負担を軽減します。
- 小中学生の学校生活を送るために必要な様々な費用（＝隠れ教育費）、高校生の授業料以外の教育費の負担軽減を図ります。
- 小中学校の給食費の負担軽減を着実に推進します。
- 給付型奨学金の拡充と大学授業料無償化の対象拡大を進めます。
- 奨学金の減額返済や代理返還を拡充するとともに、奨学金返済減税と利子免除制度を創設することで、若者の生活を圧迫する奨学金返済の負担を軽減します。
- 住む地域や置かれた環境、個々の特性などにかかわらず、多様で質の高い公教育を受けられるようにします。
- 強みや特性を伸ばす学校教育への転換、専門スタッフやICT活用などにより、自分らしく学べる質の高い教育を目指します。
- 一人ひとりにきめ細かい教育を提供するため、少人数学級を推進します。
- 教職員の働き方改革と処遇改善を進めます。
- 不登校児童・生徒のために、学びの多様化学校を全国に設置し、全小中学校のサポートルームや居場所の確保を推進します。
- 不登校児童・生徒の保護者の離職を防ぐため、相談支援や休暇制度の柔軟化、情報サイトの設置で家族を支えます。
- インクルーシブ教育、特別支援教育、多様な学びと居場所の環境を整備します。
ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会
- 誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦別姓、クオータ制を実現します。
- 女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けや、「共家事・共育て」を推進します。
- 婚姻平等法で同性婚を法制化します。GID（性同一性障害）特例法を改正します。LGBT差別解消法を制定します。
- 誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します。
- 日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。
- 不登校・ひきこもり支援の取り組みを強化します。
- 障がいの有無にかかわらず、文化や芸術、スポーツを通じた共生社会を実現します。
- あらゆる差別、ハラスメントを禁止します。独立した人権救済機関を創設します。
司法改革・安心社会
- 人質司法を是正するとともに、再審法を改正します。
- ワンストップ支援や給付金制度の拡充など、犯罪被害者支援を充実させます。
- 闇バイトや詐欺広告、偽アカウントへの対策として、本人確認書類提出の義務化や、違反時の罰則強化等に取り組みます。
- SNS詐欺や重要犯罪等の捜査体制の確立など犯罪対策を抜本的に強化するとともに、情報リテラシーの向上を進めます。
- ギャンブル依存症対策やオンラインカジノ問題対策をさらに強化します。
持続可能な地球環境
- 気候危機の現実を直視し、未来への責任を果たすため、早期のカーボンニュートラルを目指します。
- 再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぎます。
- 豊かな生物多様性を守るため、2030年「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に定められたネイチャー・ポジティブの実現を目指します。
農林水産業
- 食料安全保障のため農林水産業の持続的発展を目指し、担い手育成・生産性向上・販路拡大・高付加価値化支援を強化することで、所得向上を図ります。
- 2030年までを農業構造転換集中対策期間とし、農地基盤整備・スマート農業導入等を強力に推進します。
- コメの安定生産と自給率向上で食料安全保障の確保へ、食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設します。
- 単なる減反、増産ではなく、コメの安定供給を確保します。農家の所得向上に向けて生産性を向上させるため、農地の維持、担い手の育成支援、スマート農業や高温に強い品種の導入等を推進します。
- コメ政策の抜本的な見直し（取引適正化、備蓄米制度の見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化）を行います。
- コメの価格が急落する恐れがある場合には、米のトリガー（主食用米直接支払）を発動し、農家を守ります。また、価格下落や不作時など農家の経営リスクを支えるセーフティネット対策については、収入保険の拡充などにより万全を期します。
- 農地維持のため、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の整備・保全、農業用ため池の適切な管理保全など農業生産基盤の予算を拡充します。あわせて、人口減少下での農業用インフラの保全管理、森林、林道、治山施設の整備など農業・農村の強靭化を推進します。
- 中山間地域についても、国土を守る上で欠かせない地域であることから、安心して営農できるよう支援を強化します。
- 地域計画の実現に向け、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、規模の大小や経営形態にかかわらず農業で生計を立てる担い手の育成・確保を推進します。その際、円滑な経営承継、農業教育の充実、所有者不明農地の解消等の課題解決に向け、関係団体・機関による一体的な取り組みを推進します。
- 農家の激減に対応するため就農支援を強化･拡充し、新規就農対策を推進します。
- 農業用植物の新品種の開発・育成や在来品種等を守るタネ（種子）の法律を制定します。
- 鳥獣被害対策関連予算のさらなる充実を図ります。
- 森林の多面的機能の発揮と保全など森林・林業・山村振興政策を推進します。
- 漁業所得等の安定・向上と担い手の確保など水産政策を推進します。
地域
- 地方分権・地方自治を徹底し、地域と住民の暮らしにかかわる問題を地域自らが決定できる仕組みに変えます。
- 中山間地、島、半島などを含む地域活性化のため、必要な地方財源を確保するとともに、分権を推進し、人口が減っても安心して暮らせる地域をつくります。
- 経営困難な医療機関を支援します（次期診療報酬改定でのプラス改定など）。医師確保のための基金を拡充します。
- 郵便局ネットワークと情報通信技術の活用で地域の生活を支えます。
- 消防職員の増員、消防団員の確保で地域の消防力を強化します。
- クマ被害防止に向け、まず緊急対応体制の強化や出没防止策を徹底させ、個体数管理の推進、ハンター育成支援、自治体向け支援を強化するなど、中長期の対策を含めた重層的な対策を講じます。
- 利用者支援を拡充し、地域公共交通を持続可能にします。公共・日本版ライドシェア普及と自治体財政支援を強力に進めます。
- 自動運転を推進し、通院・買い物などの生活の足を確保、MaaS活用で交通サービスを高度化します。
- 移動・情報・建物・制度・まちづくり・コミュニケーションなどにおけるアクセシビリティを高め、社会的バリアを取り除きます。
- 大型商業施設の小規模店舗のバリアフリー化、ホームドア設置、新幹線などの車いす用フリースペース・ウェブ予約システム導入を進めます。
- 障がい者用ICカード、運賃の精神障がい者割引、航空機バリアフリートイレの導入を進めるとともに、「心のバリアフリー」を推進します。
- NPOなどの民間団体や協同組合が活動しやすい環境を整備します。
- できる限り早期のカーボンニュートラル実現へ、若者の声も受け止め、再エネ・省エネ推進や技術展開で世界をリードし、循環経済で地方創生を図ります。
