メインコンテンツへスキップ - 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
- 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
- 防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
- 再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現
家計の安心へ
- 社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」を解消します。
- 「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」を創設し、ライフプランを応援します。
- 自動車の取得・保有・走行の税制を抜本的に見直し、ユーザーの税負担を引き下げます。
- 食事手当の非課税枠拡大や退職金増税阻止などの「サラリーマン減税」を実施することで手取りを増やし、消費と投資の好循環を創出します。
- 物価上昇により名目賃金や年金受給額が増加することで、低所得者が減免措置などをうけられなくなり、手取りが減少してしまう問題に対応するため、住民税の非課税限度額の引き上げを目指します。
- 物価高の原因である円安を是正するため、政府と日本銀行の共同声明（アコード）を見直します。
賃上げと中小企業・産業の活性化
- 中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に1,500円以上にすることを目指します。
- 取引適正化によりサプライチェーン全体で価格転嫁を進め、賃上げの原資となる収益を確実に確保します。
- 社会保険料の事業主負担軽減や奨学金代理返還の支援で、中小企業に若者が集まり、長く働ける職場づくりを後押しします。
- 株主偏重のガバナンスを改め、働く人を第一に尊重する分配ルールへ再設計します。企業利益の労働分配を増やし、従業員の手取りを確実に引き上げる持続的な賃上げを実現します。
- 医療・介護・保育・物流・建設・交通等の処遇改善に向け、公定価格と労務費の適正化を推進し、社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの所得の抜本的引き上げを実現します。
- 円滑な事業承継の促進や、日本のものづくりを支える高度な人材育成で、次世代に確かな技術を継承します。
- 中小企業の資金繰り支援や政府保証投資を拡充し、日本ブランドの海外展開を強力に後押します。ASEANやグローバルサウス等への販路拡大と多角化を支援し、外需を取り込みます。
未来を創る投資とイノベーション
- 成長の柱となるグリーン・ローカル・ライフ・デジタルの4分野に重点投資します。クラウドやAIの国産化を強力に支援します。地域資源を活かした新事業創出や社会課題解決を図る「インパクト投資」を促進し、持続可能な成長を実現します。
- アニメ・ゲーム等の海外展開を加速させるとともに、クリエイターへの投資を強化し、日本のコンテンツ力を世界一の稼ぐ力へと育て、貿易・サービス収支改善にもつなげます。
- 科研費や大学運営費交付金を拡充し、科学技術予算を倍増させ、研究者が安心して挑戦できる環境を整備します。
- 最先端技術（光電融合、量子コンピューター、先進AI、核融合など）の研究開発や社会実装を国家プロジェクトで推進します。
- 気候危機の現実を直視し、未来への責任を果たすため、早期のカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぎます。
- 建物の断熱・ゼロエミッション化や長寿命化を一層推進します。
働く人を守り、輝かせる「人間中心」の労働改革
- 男女ともに育休促進するため、周囲への応援手当等で、体制整備する中小企業への助成制度利用を促進します。
- 週休３日制や時間単位有休、テレワークなど働き方の選択肢を増やし、じぶん時間づくりを支援します。
- 希望すれば、みんな正社員になれるようにするため、労働法制を見直して正規雇用を原則とします。また、自分の希望に応じて「短時間正社員」を選べる環境を整備します。
- 残業代割増率を引き上げます。勤務間インターバル１１時間以上の義務化を目指して、人手不足の中小企業等や様々な業種への配慮・支援と併せて、普及・促進に取り組みます。
- 「同一“価値”労働同一賃金」の実現で男女間や正規・非正規間の処遇格差を解消するとともに、学びなおし支援を強化し、正規・非正規の概念を超えた「正社員待遇」が当たり前の社会と、誰もが所得向上を目指せる社会の実現を推進します。
- リスキリング（学びなおし）やスキルアップなどに取り組む労働者への支援を充実し、所得の向上につなげます。
- フリーランスを働き方の実態に応じて労働者として適切に保護します。
- 勤務時間外の「つながらない権利」の保障に向けた取り組みを行います。
- スポットワーク・スキマバイトの賃金未払い問題を抱える労働者の救済を図るための臨時措置を講じます。
- DXや省力化への集中投資で生産性を向上します。企業の稼ぐ力を働く人の給与へ還元します。安全確保や寒さ・熱中症対策など職場の労働環境改善を支援します。
- 就職氷河期・シングル世帯の方々などが不安や悩みをSNSやチャットなどオンラインで気軽に相談できる体制を整備します。
防災・減災対策と被災地の復興支援
- 東日本大震災の復興と生活再建支援を継続し、廃炉の完遂や除去土壌の県外最終処分、来年度から始まる第3期復興・創生期間において十分な予算を確保し、復興の課題解決に向けて総力を結集します。
- 能登半島地震からの長期避難世帯への住宅供給やなりわい支援を行い、能登の自然・文化・産業の魅力を活かした被災者本位の創造的復興を推進することで、被災された方々の生活再建と地域再生を全力で支援します。
- 自治体を支援し、技術職員の育成・確保を急ぐとともに、上下水道等の老朽化対策や防災道の駅の整備など、国土強靱化計画に基づき命を守る防災・減災対策を強力に推進します。
- 被災者生活再建支援金について、支給額の大幅引き上げや対象の拡大など、実効性ある拡充へ法改正を行います。
- 在宅や車中避難を余儀なくされる方への訪問や福祉提供を制度として標準化します。インクルーシブ防災を推進し、誰一人取り残さない再建を実現します。
- スフィア基準を踏まえ、避難所のトイレ・キッチン・ベッドなどの環境を抜本的に改善します。また、学校体育館の空調設置やトイレ洋式化を加速し、避難環境を改善します。
- 災害時の電源確保に向け、避難所や防災拠点への再生可能エネルギーと蓄電池の導入率100％を推進し、地域の防災力を抜本的に高めます。
- 首都直下、南海トラフ地震を見据え、住宅の耐震化支援、ライフラインや公共インフラの耐震補強、帰宅困難者対策などの備えを強化します。
- 災害復興や除雪などに必要な地域の建設業を守ります。
地域活性化
- 訪日客6千万人を見据え、観光資源の磨き上げと宿泊業の省力化を支援し、地方誘客とオーバーツーリズム対策を強力に推進します。
- 離島住民の生活やなりわい支援のため、島内外交流を促進し、有人国境離島の活性化を図ります。
- 地域と共生した再生可能エネルギーの拡大を推進し、立地規制の強化等で環境破壊等を未然に防止します。
- 良質な公務・公共サービスを実現し、国民の命と暮らしを守るため、公務員の労働基本権を回復し、自律的労使関係制度を導入します。
- 警察、消防、自衛隊や海上保安官など国・社会の安全を守る人たちの処遇を改善します。
- 行政が支払う委託費や報酬を適正化します。
