メインコンテンツへスキップ - 積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
- 激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持
- 中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
- 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
- 毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策を進めます。専守防衛に徹しつつ、日米同盟を深化させます。また、日米韓で連携し、東アジアの平和と安定を維持し、わが国の領土・領海・領空を守り抜きます。
- QUAD（日米豪印）など、同志国との連携を強化し、法の支配に基づいた「自由で開かれた国際秩序」に貢献します。
- 紛争防止へ、北東アジアでの多国間安全保障対話・協力機構の創設を日本が主導します。
- 新領域（宇宙、サイバー、電磁波、認知戦）の全領域を統合した作戦能力を向上させます。
- 省庁横断的なインテリジェンス体制を強化します。
- 自衛官、海上保安官の処遇改善、人員配置の最適化、専門人材の確保などを行います。
- 必要な防衛力を整備するため、防衛産業の基盤強化を図りつつ、防衛調達の適正化を徹底します。
- ドローンなど最新技術を活用した装備の研究開発を進めるとともに国際ルール作りに貢献します。
- ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）開発禁止に向けた規制の具体化に向け、日本主導で国際合意形成の議論を加速します。
- 「トランプ関税」に対して、各国との経済連携協定などの枠組みを活用し、自由貿易体制の維持・強化に努めます。
- 経済安全保障の観点から、基幹インフラの防御強化、重要物資の安定的な供給確保、先端技術開発支援を推進します。
- 人間の安全保障の理念に立脚し、危機的状況にある気候変動問題など地球規模課題の解決の先頭に立ちます。
- 地雷除去や国際保健など日本の国際貢献の発信と理念の普及により、国民合意に基づく一貫した平和外交を推進します。
- SDGｓ達成に向けた国内外の関係機関との連携強化、国際的な取り組みに貢献し、ポストSDGs(2030年以降）の目標設定でも世界をリードします。
- 「核なき世界」を目指し、非核三原則を堅持します。核兵器による威嚇や使用、核共有に断固反対し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加等を通じて核保有国との橋渡しを担い、核兵器禁止条約の署名・批准への環境整備を推進します。
- 一刻の猶予もない拉致問題の全ての拉致被害者の救出に全力を尽くします。
- 米兵による性暴力事件に対し再発防止策の徹底を求め、日米合意を確実に実行するよう求めます。
