2026主要政策（テキスト版）

家計の安心へ

• 社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」を解消します。
• 「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」を創設し、ライフプランを応援します。
• 自動車の取得・保有・走行の税制を抜本的に見直し、ユーザーの税負担を引き下げます。
• 食事手当の非課税枠拡大や退職金増税阻止などの「サラリーマン減税」を実施することで手取りを増やし、消費と投資の好循環を創出します。
• 物価上昇により名目賃金や年金受給額が増加することで、低所得者が減免措置などをうけられなくなり、手取りが減少してしまう問題に対応するため、住民税の非課税限度額の引き上げを目指します。
• 物価高の原因である円安を是正するため、政府と日本銀行の共同声明（アコード）を見直します。

賃上げと中小企業・産業の活性化

• 中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に1,500円以上にすることを目指します。
• 取引適正化によりサプライチェーン全体で価格転嫁を進め、賃上げの原資となる収益を確実に確保します。
• 社会保険料の事業主負担軽減や奨学金代理返還の支援で、中小企業に若者が集まり、長く働ける職場づくりを後押しします。
• 株主偏重のガバナンスを改め、働く人を第一に尊重する分配ルールへ再設計します。企業利益の労働分配を増やし、従業員の手取りを確実に引き上げる持続的な賃上げを実現します。
• 医療・介護・保育・物流・建設・交通等の処遇改善に向け、公定価格と労務費の適正化を推進し、社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの所得の抜本的引き上げを実現します。
• 円滑な事業承継の促進や、日本のものづくりを支える高度な人材育成で、次世代に確かな技術を継承します。
• 中小企業の資金繰り支援や政府保証投資を拡充し、日本ブランドの海外展開を強力に後押します。ASEANやグローバルサウス等への販路拡大と多角化を支援し、外需を取り込みます。

未来を創る投資とイノベーション

• 成長の柱となるグリーン・ローカル・ライフ・デジタルの4分野に重点投資します。クラウドやAIの国産化を強力に支援します。地域資源を活かした新事業創出や社会課題解決を図る「インパクト投資」を促進し、持続可能な成長を実現します。
• アニメ・ゲーム等の海外展開を加速させるとともに、クリエイターへの投資を強化し、日本のコンテンツ力を世界一の稼ぐ力へと育て、貿易・サービス収支改善にもつなげます。
• 科研費や大学運営費交付金を拡充し、科学技術予算を倍増させ、研究者が安心して挑戦できる環境を整備します。
• 最先端技術（光電融合、量子コンピューター、先進AI、核融合など）の研究開発や社会実装を国家プロジェクトで推進します。
• 気候危機の現実を直視し、未来への責任を果たすため、早期のカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぎます。
• 建物の断熱・ゼロエミッション化や長寿命化を一層推進します。

働く人を守り、輝かせる「人間中心」の労働改革

• 男女ともに育休促進へ、周囲への応援手当等で、体制整備する中小企業への助成制度利用を促進します。
• 週休３日制や時間単位有休、テレワークなど働き方の選択肢を増やし、じぶん時間づくりを支援します。
• 希望すれば、みんな正社員になれるようにするため、労働法制を見直して正規雇用を原則とします。また、自分の希望に応じて「短時間正社員」を選べる環境を整備します。
• 残業代割増率を引き上げます。勤務間インターバル１１時間以上の義務化を目指して、人手不足の中小企業等や様々な業種への配慮・支援と併せて、普及・促進に取り組みます。
• 「同一“価値”労働同一賃金」の実現で男女間や正規・非正規間の処遇格差を解消するとともに、学びなおし支援を強化し、正規・非正規の概念を超えた「正社員待遇」が当たり前の社会と、誰もが所得向上を目指せる社会の実現を推進します。
• リ・スキリング（学びなおし）やスキルアップなどに取り組む労働者への支援を充実し、所得の向上につなげます。
• フリーランスを働き方の実態に応じて労働者として適切に保護します。
• 勤務時間外の「つながらない権利」の保障に向けた取り組みを行います。
• スポットワーク・スキマバイトの賃金未払い問題を抱える労働者の救済を図るための臨時措置を講じます。
• DXや省力化への集中投資で生産性を向上します。企業の稼ぐ力を働く人の給与へ還元します。安全確保や寒さ・熱中症対策など職場の労働環境改善を支援します。
• 就職氷河期・シングル世帯の方々などが不安や悩みをSNSやチャットなどオンラインで気軽に相談できる体制を整備します。

防災・減災対策と被災地の復興支援

• 東日本大震災の復興と生活再建支援を継続し、廃炉の完遂や除去土壌の県外最終処分、来年度から始まる第3期復興・創生期間において十分な予算を確保し、復興の課題解決に向けて総力を結集します。
• 能登半島地震からの長期避難世帯への住宅供給やなりわい支援を行い、能登の自然・文化・産業の魅力を活かした被災者本位の創造的復興を推進することで、被災された方々の生活再建と地域再生を全力で支援します。
• 自治体を支援し技術職員の育成・確保を急ぐとともに、上下水道等の老朽化対策や防災道の駅の整備など、国土強靱化計画に基づき命を守る防災・減災対策を強力に推進します。
• 被災者生活再建支援金について、支給額の大幅引き上げや対象の拡大など、実効性ある拡充へ法改正を行います。
• 在宅や車中避難を余儀なくされる方への訪問や福祉提供を制度として標準化します。インクルーシブ防災を推進し、誰一人取り残さない再建を実現します。
• スフィア基準を踏まえ、避難所のトイレ・キッチン・ベッドなどの環境を抜本的に改善します。また、学校体育館の空調設置やトイレ洋式化を加速し、避難環境を改善します。
• 災害時の電源確保に向け、避難所や防災拠点への再生可能エネルギーと蓄電池の導入率100％を推進し、地域の防災力を抜本的に高めます。
• 首都直下、南海トラフ地震を見据え、住宅の耐震化支援、ライフラインや公共インフラの耐震補強、帰宅困難者対策などの備えを強化します。
• 災害復興や除雪などに必要な地域の建設業を守ります。

地域活性化

• 訪日客6千万人を見据え、観光資源の磨き上げと宿泊業の省力化を支援し、地方誘客とオーバーツーリズム対策を強力に推進します。
• 離島住民の生活やなりわい支援のため、島内外交流を促進し、有人国境離島の活性化を図ります。
• 地域と共生した再生可能エネルギーの拡大を推進し、立地規制の強化等で環境破壊等を未然に防止します。
• 良質な公務・公共サービスを実現し、国民の命と暮らしを守るため、公務員の労働基本権を回復し、自律的労使関係制度を導入します。
• 警察、消防、自衛隊や海上保安官など国・社会の安全を守る人たちの処遇を改善します。
• 行政が支払う委託費や報酬を適正化します。

食料品消費税ゼロ・給付付き税額控除の創設へ

• 新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現するとともに、現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組みます。
• 減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」を創設し、中所得の方や減税だけでは支援しきれない低所得の方も、まるごと応援します。
• インボイス廃止で、中小企業やフリーランスの方を応援します。

ベーシック・サービス従事者の処遇改善

• 医療・介護・保育・障がい福祉従事者などの給与を全産業平均へ引き上げます。

健康、安心の医療・年金

• 予防・検診強化で健康寿命を延ばすとともに、重複検査是正・医療DXで医療費を抑制、社会保険料上昇を抑えます。
• がんの原因となる感染症など、リスクに応じた検診を実現し、企業検診率向上、誰もが質の高いがん検診・治療を受けられる社会を構築します。
• 治療を断念したり、生活破綻に追い込まれることがないように、制度を維持しつつ、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを見直して、十分に抑制します。
• 経営困難な医療機関を支援します（次期診療報酬改定でのプラス改定など）。医師確保のための基金を拡充します。
• かかりつけ医の制度導入を目指すとともに、かかりつけ医を中心とした新たな地域医療構想の実現に取り組みます。
• 移動困難な高齢者のために、オンライン診療・モニタリング等で地域医療体制を整備します。
• 職場・地域で早期発見・治療体制を強化し、心のケアを必要とする人に寄り添ったメンタルヘルス対策を進めます。
• 医薬品不足を解消し、質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、 薬価の中間年改定を廃止します。
• 保証人のいない単身者が必要な医療を受けられるよう、実効性のある「ガイドライン」の普及とフォローアップを図ります。
• 就職氷河期世代を含む現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げを実現します。
• パート・アルバイトの方も企業規模に関わらず厚生年金に加入可能にし、保障を充実させます。
• 低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せ給付します。

高齢者、介護支援、障がい福祉

• いつまで働くかは自分で決める社会へ「定年廃止」を目指します。
• 在職老齢年金を見直すとともに、ハローワーク等のマッチング強化など、高齢者が働きやすい環境を整備します。
• 介護の相談体制・家族支援を強化し、事業所のDX化で安心できるケア体制を整えます。
• 「介護離職ゼロ」の取り組みを強化します（介護休業の通算期間の延長、介護休業中の賃金補償の拡充）。ダブルケアラー、ワーキングケアラーなど、家族介護者を孤立させることなく、 社会全体で支える環境整備を行います。
• 訪問介護の基本報酬を引き上げます。
• 介護事業所のICT化を進め、業務効率化・情報共有で介護従事者等の負担軽減とサービスの質・生産性向上を図ります。
• 介護記録の電子化・介護センサー導入で介護施設・在宅介護の人手不足を補います。
• 障がい福祉サービスなどの報酬改定を見直し、障がい福祉サービスを充実させます。

住まいの安心

• 家賃高騰の今こそ、家賃補助や安価な住宅の提供により、住まいの安心を確保します。
• 自治体への支援を通じて、空き家を借り上げる「みなし公営住宅」を整備します。
• 将来安心できる支援付き住宅を整備します。
• 気の合った仲間と助け合いながら共同生活をするグループリビングやシェアハウスなどを支援します。

行財政改革

• 税金の使い方を徹底的に透明化し、ムダづかいをなくします。国の基金のルールの見直しや、適正化による「賢い財政」で「円安インフレ」から家計と中小企業を守ります。
• 租税特別措置による高額減税企業の実名を公表するとともに、租特を延長・拡充する際のルールを法定化し、租特を透明化・適正化します。
• 決算の国会提出の早期化、国会への独立財政機関の創設、「中期財政フレーム」の策定などにより、国家財政におけるPDCAサイクルを確立します。

こども・子育て

• 妊娠・出産から子どもが巣立つまで切れ目なく支援します。児童手当の拡充や高等教育の無償化の拡大で、子育ての安心を確保します。
• 妊婦健診や出産費用を無償化するとともに、産後ケアを充実させ、安心して産み育てられる支援を強化します。
• ０～２歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進します。
• 親の就労を問わず柔軟に利用できるこども誰でも通園制度を、保育人材の不足や利用時間等の課題を解消しつつ、地域の実情に応じ推進します。
• 子育て世帯の教育費負担等を軽減するため、18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円（年18万円）に増額することや、0～18歳までの児童扶養控除を創設することなどを検討します。
• 「小１の壁」を打破するため、放課後児童クラブの受け皿拡大や開所時間の延長等で待機児童を解消します。子どもの朝の預かり事業を支援するなど、子ども・若者の居場所づくりを進めます。
• 児童扶養手当の対象の拡充、ひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入を行います。
• 特別児童扶養手当、障害児福祉手当の所得制限を撤廃します。
• ヤングケアラーを早期に発見し、教育や医療、就労など横断的に支援します。
• いじめ防止対策を進め、子どもの自殺を防ぎます。虐待問題の取り組みを強化します。
• 子どもの声を代弁し、子どもの権利を守る「子どもコミッショナー」を設置します。
• 保育園・幼稚園・放課後児童クラブなどで働く人たちの給与を全産業平均へ引き上げます。

教育

• 幼児教育から大学まで切れ目なく教育負担を軽減します。
• 小中学生の学校生活を送るために必要な様々な費用（＝隠れ教育費）、高校生の授業料以外の教育費の負担軽減を図ります。
• 小中学校の給食費の負担軽減を着実に推進します。
• 給付型奨学金の拡充と大学授業料無償化の対象拡大を進めます。
• 奨学金の減額返済や代理返還を拡充するとともに、奨学金返済減税と利子免除制度を創設することで、若者の生活を圧迫する奨学金返済の負担を軽減します。
• 住む地域や置かれた環境、個々の特性などに関わらず、多様で質の高い公教育を受けられるようにします。
• 強みや特性を伸ばす学校教育への転換、専門スタッフやICT活用などにより、自分らしく学べる質の高い教育を目指します。
• 一人ひとりにきめ細かい教育を提供するため、少人数学級を推進します。
• 教職員の働き方改革と処遇改善を進めます。
• 不登校児童・生徒のために、学びの多様化学校を全国に設置し、全小中学校のサポートルームや居場所の確保を推進します。
• 不登校児童・生徒の保護者の離職を防ぐため、相談支援や休暇制度の柔軟化、情報サイトの設置で家族を支えます。
• インクルーシブ教育、特別支援教育、多様な学びと居場所の環境を整備します。

ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会

• 誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦別姓、クオータ制を実現します。
• 女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けや、「共家事・共育て」を推進します。
• 婚姻平等法で同性婚を法制化します。GID（性同一性障害）特例法を改正します。LGBT差別解消法を制定します。
• 誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します。
• 日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。
• 不登校・ひきこもり支援の取り組みを強化します。
• 障がいの有無にかかわらず、文化や芸術、スポーツを通じた共生社会を実現します。
• あらゆる差別、ハラスメントを禁止します。独立した人権救済機関を創設します。

司法改革・安心社会

• 人質司法を是正するとともに、再審法を改正します。
• ワンストップ支援や給付金制度の拡充など、犯罪被害者支援を充実させます。
• 闇バイトや詐欺広告、偽アカウントへの対策として、本人確認書類提出の義務化や、違反時の罰則強化等に取り組みます。
• SNS詐欺や重要犯罪等の捜査体制の確立など犯罪対策を抜本的に強化するとともに、情報リテラシーの向上を進めます。
• ギャンブル依存症対策をさらに強化します。オンラインカジノ問題対策を強化します。

持続可能な地球環境

• 気候危機の現実を直視し、未来への責任を果たすため、早期のカーボンニュートラルを目指します。
• 再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぎます。
• 豊かな生物多様性を守るため、2030年「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に定められたネイチャー・ポジティブの実現を目指します。

農林水産業

• 食料安全保障のため農林水産業の持続的発展を目指し、担い手育成・生産性向上・販路拡大・高付加価値化支援を強化することで、所得向上を図ります。
• 2030年までを農業構造転換集中対策期間とし、農地基盤整備・スマート農業導入等を強力に推進します。
• コメの安定生産と自給率向上で食料安全保障の確保へ、食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設します。
• 単なる減反、増産ではなく、コメの安定供給を確保します。農家の所得向上に向けて生産性を向上させるため、農地の維持、担い手の育成支援、スマート農業や高温に強い品種の導入等を推進します。
• コメ政策の抜本的な見直し（取引適正化、備蓄米制度の見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化）を行います。
• コメの価格が急落する恐れがある場合には、米のトリガー（主食用米直接支払）を発動し、農家を守ります。また、価格下落や不作時など農家の経営リスクを支えるセーフティネット対策については、収入保険の拡充などにより万全を期します。
• 農地維持のため、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の整備・保全、農業用ため池の適切な管理保全など農業生産基盤の予算を拡充します。あわせて、人口減少下での農業用インフラの保全管理、森林、林道、治山施設の整備など農業・農村の強靭化を推進します。
• 中山間地域についても、国土を守る上で欠かせない地域であることから、安心して営農できるよう支援を強化します。
• 地域計画の実現に向け、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、規模の大小や経営形態にかかわらず農業で生計を立てる担い手の育成・確保を推進します。その際、円滑な経営承継、農業教育の充実、所有者不明農地の解消等の課題解決に向け、関係団体・機関による一体的な取り組みを推進します。
• 農家の激減に対応するため就農支援を強化･拡充し、新規就農対策を推進します。
• 農業用植物の新品種の開発・育成や在来品種等を守るタネ（種子）の法律を制定します。
• 鳥獣被害対策関連予算のさらなる充実を図ります。
• 森林の多面的機能の発揮と保全など森林・林業・山村振興政策を推進します。
• 漁業所得等の安定・向上と担い手の確保など水産政策を推進します。

地域

• 地方分権・地方自治を徹底し、地域と住民の暮らしにかかわる問題を地域自らが決定できる仕組みに変えます。
• 中山間地、島、半島などを含む地域活性化のため、必要な地方財源を確保するとともに、分権を推進し、人口が減っても安心して暮らせる地域をつくります。
• 経営困難な医療機関を支援します（次期診療報酬改定でのプラス改定など）。医師確保のための基金を拡充します。
• 郵便局ネットワークと情報通信技術の活用で地域の生活を支えます。
• 消防職員の増員、消防団員の確保で地域の消防力を強化します。
• クマ被害防止に向け、まず緊急対応体制の強化や出没防止策を徹底させ、個体数管理の推進、ハンター育成支援、自治体向け支援を強化するなど、中長期の対策を含めた重層的な対策を講じます。
• 利用者支援を拡充し、地域公共交通を持続可能にします。公共・日本版ライドシェア普及と自治体財政支援を強力に進めます。
• 自動運転を推進し、通院・買い物などの生活の足を確保、MaaS活用で交通サービスを高度化します。
• 移動・情報・建物・制度・まちづくり・コミュニケーションなどにおけるアクセシビリティを高め、社会的バリアを取り除きます。
• 大型商業施設の小規模店舗のバリアフリー化、ホームドア設置、新幹線などの車いす用フリースペース・ウェブ予約システム導入を進めます。
• 障がい者用ICカード、運賃の精神障がい者割引、航空機バリアフリートイレの導入を進めるとともに、「心のバリアフリー」を推進します。
• NPOなどの民間団体や協同組合が活動しやすい環境を整備します。
• できる限り早期のカーボンニュートラル実現へ、若者の声も受け止め、再エネ・省エネ推進や技術展開で世界をリードし、循環経済で地方創生を図ります。

• 積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
• 激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持
• 中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
• 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化
• 毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策を進めます。専守防衛に徹しつつ、日米同盟を深化させます。また、日米韓で連携し、東アジアの平和と安定を維持し、わが国の領土・領海・領空を守り抜きます。
• QUAD（日米豪印）など、同志国との連携を強化し、法の支配に基づいた「自由で開かれた国際秩序」に貢献します。
• 紛争防止へ、北東アジアでの多国間安全保障対話・協力機構の創設を日本が主導します。
• 新領域（宇宙、サイバー、電磁波、認知戦）の全領域を統合した作戦能力を向上させます。
• 省庁横断的なインテリジェンス体制を強化します。
• 自衛官、海上保安官の処遇改善、人員配置の最適化、専門人材の確保などを行います。
• 必要な防衛力を整備するため、防衛産業の基盤強化を図りつつ、防衛調達の適正化を徹底します。
• ドローンなど最新技術を活用した装備の研究開発を進めるとともに国際ルール作りに貢献します。
• ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）開発禁止に向けた規制の具体化に向け、日本主導で国際合意形成の議論を加速します。
• 「トランプ関税」に対して、各国との経済連携協定などの枠組みを活用し、自由貿易体制の維持・強化に努めます。
• 経済安全保障の観点から、基幹インフラの防御強化、重要物資の安定的な供給確保、先端技術開発支援を推進します。
• 人間の安全保障の理念に立脚し、危機的状況にある気候変動問題など地球規模課題の解決の先頭に立ちます。
• 地雷除去や国際保健など日本の国際貢献の発信と理念の普及により、国民合意に基づく一貫した平和外交を推進します。
• SDGｓ達成に向けた国内外の関係機関との連携強化、国際的な取り組みに貢献し、ポストSDGs(2030年以降）の目標設定でも世界をリードします。
• 「核なき世界」を目指し、非核三原則を堅持します。核兵器による威嚇や使用、核共有に断固反対し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加等を通じて核保有国との橋渡しを担い、核禁条約の署名・批准への環境整備を推進します。
• 一刻の猶予もない拉致問題の全ての拉致被害者の救出に全力を尽くします。
• 米兵による性暴力事件に対し再発防止策の徹底を求め、日米合意を確実に実行するよう求めます。

• 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
• 企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設
• 民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行
• 裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化をすすめ、政治への信頼を取り戻します。
• 企業・団体献金の禁止への第一歩として、企業・団体献金の受け手制限規制、献金額の上限規制を強化します。
• 政治資金の世襲制限で、ゆがみのない国民本位の政治を実現します。
• 国会議員関係政治団体の政治資金を毎年厳しくチェックする独立性の高い第三者機関（政治資金監視委員会）の具体的制度設計を図り、早急に設置します。
• 定数のあり方については、民意を的確に反映する選挙制度改革とセットで丁寧に議論します。
• いつでも、どこでも、投票できる多くの人の利便性を向上させるインターネット投票を導入します。
• 被選挙権年齢を引き下げ、より若い人が立候補できる環境を整えます。
• SNS等の偽誤情報発信や候補者等への誹謗中傷・選挙妨害行為、営業目的の活用、いわゆる「２馬力」行為などに対し、表現の自由や政治活動の自由等とバランスもとりながら、対応の強化に取り組みます。
• 隠ぺい・改ざんを根絶、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化します。
• 「解散権」を明確化し、国民置き去りの衆議院解散に歯止めをかけます。